みやぎ生活協同組合２１店舗にて、スマートレシート®及び電子購買証明サービスを導入
2013年12月10日
生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合
東芝テック株式会社
株式会社博報堂
生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合(宮城県仙台市、理事長：宮本弘、以下「コープ東北サンネット」)と東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：鈴木護、以下「東芝テック」)と株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一、以下「博報堂」)は、このたび、サンネット事業連合会員の「みやぎ生活協同組合」店舗において、レシートのデータを瞬時にデータ化して管理することができる「スマートレシート®」注１及びそれを販促キャンペーンに活用した「電子購買証明サービス」注２の実証実験を開始いたします。レシートと販促キャンペーンの全てをデータで管理するため、紙資源の削減が期待できる、日本初の環境技術です。なお、実証実験の期間は、２０１４年１月２２日から同年３月２５日までを予定しています。
東芝テックが開発したスマートレシート®は、事前に利用登録することで、従来は紙で出力されていたレシートが買物客のスマートフォンに瞬時に表示される技術です。また、東芝テックと博報堂が共同開発した電子購買証明サービスは、対象商品を購入した際に、買物客が自分のスマートフォン画面に表示されるアイコンをクリックするだけで応募が可能になるため、従来の販促キャンペーンに必要だった応募ハガキやシールなどの資源が削減できる技術です。
スマートレシート®と電子購買証明サービスは、参加する店舗・買物客・メーカー、いずれもがメリットを共有できる、という特長を有しています。
店舗は、レシートの電子化による経費削減と環境負荷の低減、という直接的効果に加え、新たな販促プラットフォーム構築による集客の優位性が期待されます。また、買物客は、財布の中のレシートが整理され、買物履歴のデータ化で家計簿管理も楽になります。切手代の負担なく、簡単にメーカーの販促キャンペーンに応募が可能となることも利点です。さらに、メーカーは、販促キャンペーンの電子化による運営費用と環境負荷の低減、買物客のキャンペーン応募率の向上などが図れます。
コープ東北サンネットは、東北６県１１の会員生協が加盟する組織で、全１１８店舗に１６８万人(2013年 3月現在)の組合会員を保有しています。このうち仙台市内の「みやぎ生活協同組合」２１店舗にて実施する今回の実証実験は、流通業界初の試みです。流通分野における先端技術・商品を率先して導入することで、日本初のレシート・販促キャンペーンのペーパーレス化による環境貢献注３のモデルケースとなるべく、また組合会員の利便性の向上により組合員へ提供する価値の向上に努めてまいります。
※注１電子レシートシステム「スマートレシート®」
通常は紙として提供される買上商品の明細レシートを電子化し、センター（＝電子レシートセンター）にデータとして記録、買物客は自分の携帯端末からレシートを検索し、いつでも表示できる仕組み。電子化によるペーパーレスが実現でき、コスト削減と環境にもやさしいシステムです。東芝テックは「電子レシートシステム」に関する特許を取得しており、「スマートレシート®」は東芝テックの商標です。
※注２電子購買証明サービスに関しては以下のプレスリリースをご確認ください。
２０１３年３月４日 「博報堂と東芝テック、「電子レシートシステム “スマートレシート”」を活用した「電子購買証明サービス」を開発」 http://www.toshibatec.co.jp/page.jsp?id=3625 http://www.hakuhodo.co.jp/archives/2013?post_type=newsrelease
※注３環境への貢献
効果今回のシステム導入によるレシートのペーパーレス化は、先進諸外国の流通分野でも注目を集めている環境技術です。環境貢献効果は、年間2,657巻のレジロール削減、電力削減1,138Kwhが期待されます。(※東芝プラント社製 Easy-LCAの中位推計。対象２１店舗のレジ使用率10％と想定。)
→ニュースリリースの詳細はこちらから(PDF)