・多様な領域の関係者が集まり、全体視点から課題解決のアクションを創出
・博報堂開発のマルチステークホルダー共創プログラム『bemo』の手法で推進
2012年12月10日
株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一）は、まだ食べられる食料がバリューチェーンの各段階においてロス・廃棄されている問題（＝フードロス）の解決をテーマとした「フードロス・チャレンジ・プロジェクト」を発足させ、参加企業・団体の募集を開始いたします。2012年12月末までを第一次募集期間とし、2013年1月よりプロジェクトを本格的に開始する計画です。
当プロジェクトは、「フードロス」という共通のテーマのもと、生活者や企業、生産者、NPO、学識者などの多様な領域の関係者（＝マルチステークホルダー）が、知恵やリソースをそれぞれの専門領域から持ち寄り、自分たちの社会に必要な仕組みを共に考え、共に創る「共創型プロジェクト」です。農業・漁業生産、加工メーカー、流通、小売などの“食のバリューチェーン”に関わるさまざまな企業や組織と、食に関する専門的知見を有する行政、NPO、大学などの各種関係者が一堂に会し、フードロス問題の構造を全体的な視野から把握し、対話を重ね、課題解決のためのアクション創出を目指します。
プロジェクトの実行委員会は、大軒恵美子氏（国連食糧農業機関（FAO）日本事務所企画官）、世界の飢餓問題の解決を目的に活動するNPO法人ハンガー・フリー・ワールド、社会システムのデザインを研究する慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所ソーシャルデザインセンター等を中心として編成します。博報堂は運営事務局として、プロジェクト全体のコーディネート、ファシリテーションの役割を担います。
なお、当プロジェクトは、博報堂が開発した「マルチステークホルダー乗り合い型価値創造プログラム『bemo』（ベモ）」の手法を用いて推進します。『bemo』とは、一組織・一企業単位では解決できない社会課題に対し、関係するマルチステークホルダーが共創的に取り組むことで、システム全体を改善しながら、それぞれのステークホルダーにも利する事業モデルを生みだそうとするプロジェクト手法です。各関係者が集い、社会課題を“システム”として捉え、全体視点で共有することで、一段視座の高い解決策やアイデアの創出を可能にしていきます。
生産から消費までの各段階が複雑かつ密接に影響しあっている「フードロス」の問題に対しては、マルチステークホルダーで取り組み、システム全体を学ぶことを通じてこそ、新しく生まれる解決策やイノベーションがあるはず、と私たちは考えています。
◆「フードロス・チャレンジ・プロジェクト」の特徴１．参加型・共創型アプローチによりソーシャルイノベーションを実現
２．社会課題のソリューションを事業・ビジネスと結び付ける
３．フードロスに関する最新の情報とネットワーク
◆プロジェクトのウェブサイトhttp://foodlosschallenge.com/
本件の詳細は添付のニュースリリースよりご覧ください。
ニュースリリース （ＰＤＦ）