団塊含む６０代男性は退職金の１７％を投資運用へ。
消費も拡大、今後は退職直後の１.５倍の消費意欲。
・アベノミクスで投資に動いたとみられる団塊男性、退職金の１７％を投資運用、今後も投資意向あり。
・動かない団塊消費と言われたが定年生活全体で退職金の25％、退職直後の１.５倍と消費も意欲的。
・退職して給与増減に影響されない団塊世代は“投資も消費もエルダー”。景気回復のカギを握る。
レポート①は、「おカネ」です。
従来、高齢者といえば「貯蓄＝塩漬け＝消費しない」というのが、一般的なイメージでした。それが１４００兆円と言われる日本の個人資産を生んだとも言えるのですが、団塊世代からは「おカネを増やして消費するエルダー」へと変化していることがわかりました。その原資はフロー（給与）でなくストック（退職金など）であるため、給与の増減に影響されることなく、景気を下支えします。
「増やす」ー富裕層だけでなく、団塊世代の個人投資家がアベノミクスで積極的な動きを示しました。今年の株主総会には数多くの団塊世代が出席したとされています。調査結果からも、60代男性の高い投資意向が明らかになりました。今後、NISA（少額投資非課税制度）の開始もあり、男性のみならずその妻である団塊女性も含めて、団塊世代の投資がもっと活発になっていくと予想されます。
「消費する」－団塊世代は消費にも意欲的です。2007年退職開始時に団塊消費は期待はずれと言われましたが、運用して増やしたおカネは「旅行やレジャー」「趣味」「普段の食生活」などの楽しみに積極的に使いたいと考えています。すでに団塊世代は退職金を国内・海外旅行に使用しており(＊)、団塊世代のおカネがいま以上に動くことが期待できます。 (＊)新大人研レポートⅤ(「”新しい大人世代“のお金に関する意識」)参照
このような特徴は団塊６０代のみならず、４０～６０代全体が概ね同じ傾向を示しています。つまり、この傾向は一過性のものでなく、今後少なくとも２０年は続き、高齢社会全体を大きく変えて行くと見られます。
