“決済そのものの簡便化”に加え、“ミニマムウォレット化”を求める生活者中心に普及が進む
博報堂金融マーケティングプロジェクトでは、変化の激しい金融分野において、市場環境や生活者の意識・行動にどのような変化が起きているかを把握するため、生活者調査を実施しています。
今回は、多くの事業者による新たなサービスの発表や大型キャンペーンの実施に伴い、生活者の中でも急速に存在感が高まっている「モバイル決済サービス（携帯電話を接触させたり、コードを表示したりして決済を行うサービス）」をテーマに、2万人を対象にモバイル決済サービスに対する意識・利用実態について調査しました。
モバイル決済に関する生活者調査のポイント
【モバイル決済サービスの 利用実態】
QRコード決済を中心に、約2割の生活者がモバイル決済サービスを利用
• 1ヶ月以内にモバイル決済サービスを利用したと答えた生活者は20.0%にのぼり、調査対象者である20~69歳男女のおよそ5人に1人がモバイル決済サービスを利用している状況が明らかになりました。
• サービス種別で最も利用率が高かったのは、「QRコード決済」（9.0%）。市場の中では後発組のQRコード決済がモバイル決済市場に大きな変化をもたらしていることが推察されます。
【首都圏と首都圏以外での利用・利用意向率比較】
首都圏居住者と首都圏以外居住者で利用率や利用意向に大きな差はない
※首都圏を1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）として集計を実施。
• 1ヶ月以内のモバイル決済利用率は、首都圏で21.8%、首都圏以外で19.3%と、首都圏の方がやや高いものの、首都圏以外でもモバイル決済が浸透しつつある状況が明らかになりました。
• モバイル決済サービスを利用していない層の利用意向率は、首都圏で12.0%、首都圏以外で12.2%と、利用率と同様、大きなエリア差はなく、今後も全国的にモバイル決済サービスの普及が進むと考えられます。
【モバイル決済サービスの利用理由】
“決済そのものの簡便化”に加え、“ミニマムウォレット化”を求める利用者が多い
• モバイル決済サービスの利用理由としては、「支払いが簡単にできるから」（59.9%）、「レジでの決済が早く済むから」（55.9%）と、“決済そのものの簡便化”に関する項目がTOP2となっています。
• 「現金を持ち歩かなくてもよいから」（44.9%）、「小銭やポイントカードなど、財布の中身を減らせるから」（38.3%）、「よく利用する店舗で利用できるから」（30.9%）など、普段の買い物に現金を持ち歩かず、極力財布の中身も減らしたいという“ミニマムウォレット化”に関する項目も上位に上がることが分かりました。
本プロジェクトでは、将来的には財布を持ち歩かなくて済む“ウォレットレス化”なども含め、決済前後の利便性向上に資するサービスをどのように提供していくかが「モバイル決済サービス」普及のカギになる可能性があると考えています。
調査リリースは こちら
