博報堂ＤＹグループ、従業員のヘルスデータを統合して活用し、健康経営を支援する「健康経営支援プログラム」開発に向け、社内実証実験（POC）を2019年8月から開始

株式会社博報堂ＤＹホールディングス
株式会社博報堂
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ

株式会社博報堂ＤＹホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）、株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢嶋弘毅）は共同で、従業員のヘルスデータ（健康診断データ、勤務時間データ、歩数や運動などの活動量データ等）を統合して活用することで、企業の健康経営を支援し、従業員の健康意識向上を目的とする「健康経営支援プログラム」の開発に向けた社内実証実験（POC）を2019年8月より開始いたします。

2016年の「健康経営優良法人認定制度」、2019年4月の「働き方改革関連法」の施行に伴い、企業における従業員が健康に安心して働ける環境づくりへの取り組みがますます重要視されています。しかし、健康診断結果などのヘルスデータは、「要配慮個人情報」に分類されており、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護など、コンプライアンスへの万全な対応と配慮が求められるため、企業内外でのデータ連携・利活用が進んでいません。

「健康経営支援プログラム」は、企業の健康経営とテクノロジーを掛け合わせ、こうした社会課題の解決を目指すプログラムです。健康経営や働き方改革を推進したい企業にとって、どのような生活行動や健康支援施策が従業員の健康増進に寄与しているかを明瞭化させ、施策の評価や改善につなげるPDCAサイクルを回せるようにすることを目指しています。

「健康経営支援プログラム」の実現のためには、従業員のヘルスデータの適切な取得・統合・解析が必須です。博報堂ＤＹホールディングスが開発・特許取得した、個人データを非個人情報・統計情報に加工した上で統合する技術を用いてデータ処理をすることにより、個人情報の取扱いという課題が解決され、より安全にヘルスデータが扱えるようになります。実際のデータ処理については、「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム設立準備室（DEX）」が支援を行います。またDEXは、データを安全に流通・利活用できる社会を目指して、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）と共同研究を実施するとともに、産総研「人工知能技術コンソーシアム」（会長：本村陽一氏）を通じて、業種を超えた様々な企業や団体とビジネスにおける利活用や社会課題の解決向けた実証実験など、社会実装に向けた取組みを行っております。

こうした背景を踏まえ、「健康経営支援プログラム」開発に向けた実証実験を2019年8月より博報堂ＤＹホールディングス、博報堂、博報堂ＤＹメディアパートナーズ内で実施することにいたしました。

【健康経営支援プログラム 社内実証実験について】
＜フェーズ１：従業員の健康増進施策実施＆ヘルスデータ取得 （2019年8月～）＞

従業員が楽しく参加でき、健康改善のモチベーションを増進させる施策「健診戦（けんしんせん）」をスタートします。
9月に行われる博報堂ＤＹホールディングス・博報堂・博報堂ＤＹメディアパートナーズの定期健康診断においてヘルスデータ（本実証実験への参加を希望する従業員個人単位のデータ）を取得し、前年度の自身の健康数値と今年の健康数値を比較、その改善度を点数化・表彰化することで、健康診断結果の向上をサポートします。
さらに「健診戦」の特設ホームページでは、保健師監修のもと考案した各項目の数値改善のためのアドバイスやオフィスタイムにできるエクササイズを紹介するなど、“働きながら健康体になる”ための取り組みを推進いたします。
なお、本実証実験へ参加する従業員のうち、希望する200名に対しては、スマートウォッチを配布し、日々の活動状況をより精緻に測定できるようにします。

＜フェーズ２：ヘルスデータ統合・解析＆健康経営アクション導出（2019年10月～）＞

ヘルスデータの統合は大きく二つに分けて実施します。
第一に、スマートウォッチを配布した200名の社員からは、本実証実験の範囲に限って個人情報の利用・提供について明示的な同意を取得し、同意が得られたヘルスデータ（活動量データ、健康診断データ、勤務時間データ等）を統合します。
第二に、スマートウォッチを配布しなかった社員からは、活動量データを除くヘルスデータについて、プライバシーが保護されるレベルで十分に非個人情報・統計情報に加工した上で統合を行います。
その後、統合されたヘルスデータを活用して多角的な分析を行います。例えば、普段の生活行動（週3回以上1万歩以上歩いた、毎日3食食べたなど）や施策の参加状況（社内健康セミナー/イベントなど）と、健康診断結果の改善度を統合的に評価し、より健康増進効果の高かった生活行動や施策が何だったかを具体的に明らかにします。
これらの結果を元に、健康施策の費用対効果を算出して来期以降の施策の改善に活用したり、社員の健康状態に応じてデータに基づく健康改善アドバイスを提供するなど適切なPDCAが実施できるようなデータ分析を想定しています。

今後は、本実証実験にて得られた知見を元に、健康経営と従業員の健康意識向上を支援する「健康経営支援プログラム」の開発を進め、さまざまな企業に提供することを目指してまいります。

なお本実証実験の実施ならびに結果の分析にあたっては、東京大学大学院医学系研究科の近藤尚己准教授（保健社会行動学分野、健康教育・社会学分野主任）の監修を頂いています。

健診戦HP：https://kenshinsen.jp

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