「人的資本」情報を求職者に効果的に伝える ―人的資本経営を促進する採用ブランディング

株式会社No Company 代表取締役社長
秋山 真

なぜ今、「人的資本経営」なのか

──No Companyでは今年1月に、「人的資本経営を促進する採用ブランディング」の支援を開始されましたね。「人的資本経営」という言葉を耳にする機会が増えていますが、なぜ今注目されているのでしょうか。

秋山
人的資本経営とは、人材を大切な「資本」として捉え、それを最大化することで企業価値の向上を目指す経営のあり方を意味します。昨年（2022年）、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表されました。今年度からは、有価証券報告書に人的資本経営に関する情報を記載することが大手企業約4000社に義務づけられる見込みです。

こういった動きの背景にあるのが、日本企業における従業員エンゲージメントの低さです。残念ながら、日本企業の従業員の皆さんの仕事への満足度や働くことの幸福度は、海外の企業と比べて非常に低いと言われています。それを打開するためには、人材の価値を見直し、働きやすく成果の出やすい労働環境をつくる必要がある──。そんな課題意識が、人的資本経営を可視化すべきであるという議論につながっていると考えられます。

──どうして日本企業は従業員のエンゲージメントが低いのでしょう。

秋山
日本では、働き方や雇用のあり方が以前と比べて大きく変わっているわけですが、それに対応しきれていない企業が多いということなのだと思います。働き方に関する社内制度や環境を変えなければならないという意識はあるのだけれど、それをまだ実現できていないということではないでしょうか。現在は変化の過渡期にあって、今後はポジティブな方向に向かっていくと僕は考えています。その動きを後押しするのが僕たちの役割です。

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