博報堂、原本およびケンタウロスワークスと、ブロックチェーン技術を活用した著作権侵害対策支援サービス「C-Guardian」の個人クリエイター向けバージョンの提供を開始
―従量課金制、NFTの侵害にも対応

株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）」は、原本株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：王楊天）、株式会社ケンタウロスワークス（東京都千代田区、代表取締役：河﨑健一郎）と2020年に共同で開発した、ブロックチェーン技術を活用してデジタルコンテンツを著作権侵害から保護するサービス「C-Guardian（シー・ガーディアン）」の個人クリエイター向けバージョンを開発しました。本日より提供を開始いたします。

■著作権侵害対策支援サービス「C-Guardian」
https://c-guardian.jp/

IT技術の進展により、個人で活動するクリエイターが自身の創作物をSNSなどを通じて世界に発信することが可能になり、誰もがオンライン上で多様なクリエイターの作品を楽しむことができるようになりました。また近年では、ブロックチェーンやNFTなどのWeb3技術によって、デジタル創作物の個人間取引も進みつつあり、個人クリエイターの活動の幅も広がっていますが、一方でそれらの作品を無断で使用する不正行為が後を絶ちません。

3社はそのような問題の解決を目指し、2020年にコンテンツ企業向けに開発した著作権侵害対策支援サービス「C-Guardian」の個人クリエイター向けバージョンをこのたび開発いたしました。本バージョンは以下の４つの特徴を持ちます。

①ブロックチェーン技術により、著作権侵害被害の証拠を半永久的に保存
著作権を侵害しているWebサイトおよび侵害を受けたコンテンツの情報をブロックチェーン上に記録、証拠として保全します。通常のデータベースシステムではなく、改ざんが事実上不可能なブロックチェーンシステムを使用することで、証拠データを半永久的に保存することができます。

②「侵害記録証明書」を発行でき、違法サイトに対して牽制力をもった対応が可能
ブロックチェーン上に保存された著作権侵害被害の証拠データを「侵害記録証明書」としてダウンロードすることが可能。違法サイトに対し、著作権侵害の警告と共にその証明書を提示することでより強い牽制力となります。

③従量課金制で、ワンコイン（500円）で証拠を保全
著作権侵害が発生する件数は時期によってまちまちです。また違法サイトの規模や知名度によっても対応は異なります。個人クリエイター向けC-Guardianでは、月額制ではなく、侵害記録1件につきワンコイン（500円)で簡単に証拠を保全できます。著作権侵害の発生件数が特に多い時期に限定したり、対応を要する違法サイトに絞ったりと、それぞれのニーズに応じて必要な分だけご利用いただけます。

④NFTの侵害にも対応
個人クリエイター向けC-Guardianでは、これまでの漫画、アニメに加えて、近年注目されているNFTの侵害の証拠保全も可能になりました。

なお本サービスは、日本発のパブリックブロックチェーン「Sanpō-Blockchain（サンポー・ブロックチェーン）」を採用しています。

博報堂は今後も、多様な知見や技術を有する社外パートナーと共に、ブロックチェーン等の先端技術を活用したソリューション開発を進めてまいります。

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■「Sanpō-Blockchain（サンポー・ブロックチェーン）」
日本のコンテンツ関連企業50社が加盟する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブが、日本のIPコンテンツを安心安全にグローバルに流通拡大させるための基盤として支援する、コンテンツ領域の活用に特化した日本発のパブリックブロックチェーン。
コミュニティサイト：https://sanpobc.io
Github：https://github.com/sanpo-blockchain
エクスプローラー：https://sanpobc.tech

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