博報堂、統合型リゾート（IR/MICE)に 関する全国調査を実施

個別の情報収集、分析ニーズに対応した「カスタマイズレポート」を提供開始

株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一）の「IR/MICE推進室」は、カジノ推進法案の上程、及び、国民世論の高まりを受けて、「統合型リゾート（IR/MICE）に関する調査」を日本全国を対象に実施いたしました。（2014年3月実施）

この調査では、日本国内の各都道府県別のIR/MICE及びそのコンテンツであるカジノに対する現状の意識や、IR導入が議論されているエリアで実際にIR/MICE施設がオープンした場合の集客数・売上の推計（簡易推計）を行っています。

⇒調査結果のレポートはこちらから(PDF)

【調査の特徴】
１．IR/MICE施設の売上の核となる「国内需要」の把握を目的とした設計
海外からの観光客の需要は重要だが、政局や政策により流動的である。そのため、今回は各自治体における調査企画業務や健全な議論の深まりに資するべく、国内における生活者の意識や消費のポテンシャルなど「国内需要」の把握を目的に調査を設計した。

２．全国47都道府県を調査対象に設定
47都道府県×100人＝4700人が調査対象者としており、都道府県単位まで細分化した分析が可能。なお、全国トータルのスコアは、人口構成でウェイトバックした「拡大推計」方式で算出している。

３．IR/MICE導入の議論に資するデータを充実
日本全国の「IR/MICEに対する受け止め方」に合わせて、健全な議論を深めていく上での IR/MICE導入の効果や懸念、及び懸念点に対する防止施策など、「課題」に関する設問を網羅した。

４．IR/MICE施設導入後の各施設の集客数・売上の簡易推計を実施
IR/MICE施設を形成する各種コンテンツ（不確定要素の強いショッピング除く）の利用意向率などから、現在、IR導入が議論されているエリアの集客力や来場者の居住地 （≒商圏）、売上の簡易推計を実施し、経済効果を考える上でのたたき台を作成した。

＊ショッピングは、テナントの数、ブランド、種類によっても売上が大きく変動するため、算出の対象から外している。

５．個別の「オーダーメイドレポート」をご提供
当調査は統合型リゾート（IR/MICE）に関する情報ニーズに対応し、質問項目の種類や対象者、分析の切り口などをカスタマイズした「オーダーメイドレポート」を提供可能。

（※有料：納期には10営業日ほどかかります。ただし、繁忙状況及び分析の難易度によっては納期が多少前後する場合があります）

【調査結果のハイライト】

◆    IR/MICE関連施設での消費ポテンシャル総額は、全国合計で13.5兆円（推計）＊1

（＊1 調査対象者が「行きたい」とひとつだけ回答した場所での消費金額を足し上げた場合）

◆    IR/MICE施設への訪問意向率が最も高かった場所は、東京（お台場）

１．現状、IR/MICE施設の建設が検討されている地域で、もっとも集客力があるのは、東京（お台場）で、訪問意向率は、25.9％に達する。＊単一回答時【※図表1に詳細】

２．東京（お台場）は国内在住者の来場が年間約2400万人に達するポテンシャルが認められる。 また、この場合の施設全体の売上（ショッピング除く）は、最大で2.9兆円と試算される。＊簡易推計による

３．東京（お台場）来場者（訪問意向者）は、51.9％が関東地方在住者である。

【※図表２に詳細】

◆    東京（お台場）に次いで、訪問意向率が高かったのは、沖縄、大阪（臨海部）

１．沖縄の特徴：　訪問意向率は、東京（お台場）に続く、14.2％。（単一回答時）沖縄来場者（訪問意向者）の32.3％は関東地方在住者、19.1％は近畿地方在住者となっており、大都市圏からの動員力が高い。また。沖縄のポテンシャル最大値は、来場者数で約1400万人、売上（ショッピング除く）では1.3兆円と推計される。

【※図表1及び2に詳細】

２．大阪（臨海部）の特徴：　訪問意向率は、東京（お台場）・沖縄に続く、13.2％

大阪来場者（訪問意向者）の61.5％は近畿地方在住者、10.0％は東海地方在住者となっており、近隣地域からの動員力が高い。また、大阪（臨海部）のポテンシャル最大値は、来場者数で約1300万人、売上（ショッピング除く）では1.9兆円と推計される。

【※図表1及び2に詳細】

(図表1)

(図表2)