商圏内居住者の消費特性をカテゴリー別に細かく分析、町丁目単位で把握
店舗・施設ごとに最適なマーケティング施策を展開
2012年6月7日
株式会社博報堂
株式会社博報堂プロダクツ
株式会社博報堂と株式会社博報堂プロダクツは、商圏分析から戦略立案、実施、効果測定までをワンストップで支援するオリジナル商圏分析プログラム『HAKMAP™』（Hakuhodo Area Knowledge Marketing Analysis Program、ハクマップ）を開発し、本日よりサービス提供を開始しました。
近年、人口動態の変化や、単身・共働き世帯の増加による世帯構成の変化により、店舗や施設の商圏特性の多様化が進んでいます。これまでは“駅前”や“郊外”などの立地タイプで捉えた運用が主流でしたが、もはやそれだけでは括りきれず、１店舗・１施設ごとの商圏特性を細かく把握する必要性が生まれています。
このたび提供を開始する『HAKMAP™』は、多様化する商圏特性を個々の店舗・施設ごとに把握し、その特性に応じて最適なマーケティング施策を展開する商圏分析プログラムです。
プログラムの最大の強みは、博報堂グループ独自で開発した高精度の商圏分析モデルで、商圏内居住者の人口特性やライフスタイル特性に加え、カテゴリー単位で消費・購買特性を細かく分析でき、それらのデータを町丁目単位まで落とし込んで商圏を把握することが可能です。
解析により明らかになった個々の店舗や施設の商圏特性に応じて、立地、ターゲット、タッチポイント、具体的施策を複合的に組み合わせた最適なマーケティング戦略を立案し、施策を実施します。
実施後は、施策への反応や、来店率、売上への影響など、投下した施策の効果検証を行い、次のアクションの改善につなげます。株式会社ゼンリンデータコムの「混雑統計®(※)」を活用し、来店頻度や滞在時間の変化、導線別アプローチの結果なども確認できます。
このように、商圏分析を分析・戦略立案・実施・効果測定というＰＤＣA（Plan・Do・Check・Action）サイクルで展開することにより、画一的になりがちなマーケティング施策を個々の店舗・施設ごとに最適化していくことが可能になります。
『HAKMAP™』は、小売業や外食チェーン、商業施設、不動産業、自動車販売業、消費財メーカー、観光地・レジャースポット、自治体など、商圏別の特性把握・マーケティングを必要とする幅広い業態でご活用いただけます。
博報堂と博報堂プロダクツは今後も、クライアント企業のマーケティング活動全体の最適化を実現するパートナーとして、次世代型の統合マーケティング・ソリューションの開発と実践に取り組んでまいります。
※詳細は添付のニュースリリースをご覧ください。
ニュースリリース