株式会社博報堂(本社・東京)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は、20~69歳の男女1,500名を対象に「来月の消費意欲」を点数化してもらうなど、消費の先行きに関する調査を毎月実施。その結果を「来月の消費予報」として発表しています。
2月の消費意欲指数は41.4点。前月比-7.2ポイントと大きく低下。前年比は-0.6ポイントながら、2月としても歴代ワースト2位となりました。
2月は年末年始の出費やセールの反動で、一年の中で最も消費意欲指数が落ち込む月であり、今年も前月からは7.2ポイント低下。前年との比較ではほぼ横ばいですが、2018年2月に次ぐ歴代ワースト2位となる低い消費意欲指数となりました。消費意欲指数の理由(自由回答)を見ると、年末年始の使いすぎなど「今月までに多く使った反動でセーブしたい」という意見が前年より増加しています(19年2月208件→20年2月233件)。今年の年末年始は最大9連休だったこともあり、引き締め意識が強まったようです。
一方、「消費税増税のため消費を控えたい」という意見は、増税前のレベルにまで戻っています(2019年9月34件→2019年10月530件→2020年2月23件)。増税が今後の消費意欲にどう影響を及ぼすか、引き続き注目したいところです。
特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は20.5%と、2月としては過去最低値となりました。その内訳をみると、「化粧品」「スマートフォン・携帯電話」を除くすべてのカテゴリーで前年からマイナスとなっています。
なお、「食品(前年比-3件)」「飲料(前年比-7件)」といった生活必需品では前年からの減少幅が小さい一方、「外食(前年比-45件)」「旅行(前年比-35件)」「ファッション(前年比-25件)」「書籍・エンタメ(前年比-25件)」では前年からの減少が大きくなっています。2月はもともと引き締め意識が強い月ということもあり、すでに引き締めている生活必需品をさらに控えるというよりは、気持ち次第で抑えられる消費を控えたい気持ちが強いようです。
リリース詳細はこちらから博報堂生活総研[来月の消費予報・2月](消費意欲指数)