2013年6月7日
株式会社博報堂のソーシャルデザイン専門組織hakuhodo i+dおよび一般社団法人親子健康手帳普及協会が運営する「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトは、独自に開発した「新・母子健康手帳（通称：親子健康手帳）」を、2011年度より全国の自治体向けに提供しています。
提供3年目となる2013年度は、採用自治体数がさらに拡大し、昨年度より66増えた全国158自治体で使用されています。
◆「新・母子健康手帳」の特徴
日本の育児環境は急速に変化しています。核家族化、共働き世帯の増加、産後うつの問題など、新たな課題が山積みです。「新・母子健康手帳」は、このような課題を解決するため、全国の父母や医療関係者へのインタビュー、日本・世界の先進的な母子手帳の研究などを通じて開発いたしました。お父さんの育児参加を応援する「お父さんも一緒」機能や、子どもの医療歴を成人まで残す「健康カルテ」機能、育児の不安を減らす「癒し励まし」機能などが特徴です。
実際に使用した父母からは、「子供の成長を記入できる記入欄が多いのが嬉しい」「パパ向けの情報が充実している」などの声が寄せられています。
◆3年目を迎え、さらに採用自治体が拡大
2011年度から提供を開始したこの「新・母子健康手帳」。今年度は奈良市や芦屋市などを含む158の自治体に採用が拡大し、さらに多くの父母の子育てを応援しています。
＜採用自治体推移＞
2011年4月＝【2自治体】
2011年10月＝【34自治体】
2012年4月＝【92自治体】
2013年5月＝【158自治体】 ※採用自治体一覧は添付PDFのp.2に掲載しています
◆自治体オリジナルの中身の制作にも対応
今年度から新たに、各自治体の要望に対応したオリジナルのページ制作も開始いたしました。地域の子育て情報や、市長から新しく父母になる方へのお祝いメッセージ、自治体オリジナルの記念日ページを新たに作成するなど、より一層使いやすく、楽しく育児を応援できる母子手帳へと進化しています。
今後もhakuhodo i+d「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトは、母子手帳の力で日本の子育ての課題を解決していくことを目指し、さまざまな関係者と連携してプロジェクトを推進してまいります。
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