博報堂グループ、アカデミアの研究シーズを起点とした ベンチャー創出を支援するプログラム「Deeptech Ventures Pilot」開発
―第一弾として東京科学大学のスタートアップ・スタジオ「Tokyo Tech Startup Studio」に導入―
株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂）の研究機関「UNIVERSITY of CREATIVITY（以下UoC）」と博報堂グループの株式会社quantum（本社：東京都港区、代表取締役社長 共同CEO：及部智仁、以下quantum）は、博報堂の「研究デザインセンター（以下RDC）」と協力し、学生や研究者の研究シーズを起点としたベンチャー創出を支援するプログラム「Deeptech Ventures Pilot（ディープテック ベンチャー パイロット）」を開発しました。今後、quantumが主体となり大学や研究機関、企業等への提供を開始します。第一弾として、東京科学大学イノベーションデザイン機構（以下「Id機構」）のスタートアップ・スタジオ「Tokyo Tech Startup Studio」に導入いたしました。
世界的に注目を集めるディープテック領域において、日本には優れた科学技術の知見を持つ学生や研究者が数多くいる一方で、先進的な技術がビジネスに結びつきにくい課題を抱えています。こうした課題に対しては、国としての政策、科学技術、ビジネスの三要素をつなぐエコシステムの構築が大切です。
このような背景から、UoCにおける異分野を融合させながら社会インパクトを生み出す創造性と、RDCが探求している「生活者発想」による 「未来洞察」の観点、quantumが培ってきたビジョン・プロトタイピングやインキュベーション・テクノロジー等、博報堂グループのノウハウを掛け合わせ、実践的な大学発スタートアップ創出プログラム「Deeptech Ventures Pilot」を開発しました。本プログラムは、アカデミアの科学技術を発想の起点とし、研究者だけでなく、企業、行政、ユーザーコミュニティ等のマルチレイヤー構造の課題を理解しながら、社会的にインパクトのある事業を創出する仕組みをデザインします。限られたステークホルダー同士で試験的に連携を実施し、検証を重ねつつ徐々にネットワークを拡大するアプローチであるMinimum Viable Ecosystem（MVE）の設計により、エコシステム内の複数のプレイヤー（企業、組織、個人など）と共創する能力の育成を目指します。
導入第一弾として、東京科学大学Id機構のスタートアップ・スタジオ「Tokyo Tech Startup Studio」に参加した起業志望の修士・博士過程の学生を対象に、2024年9月からプログラムの提供を開始しました。独自のフレームワークや多様な有識者との対話によって、個人の知見や思考力が拡張され、生活者視点でさまざまな事業の種が生み出されています。
博報堂グループは今後も、生活者発想を起点として、大学や企業等との連携を模索しながら、社会に新しい価値を提案してまいります。