博報堂、ブロックチェーン技術を活用し、日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指すコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」を朝日新聞社、小学館関係会社など７社共同で発足

株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）は、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を、株式会社朝日新聞社（東京都中央区、代表取締役社長：渡辺雅隆）、株式会社小学館の関係会社である株式会社C-POT（東京都千代田区、代表取締役：相賀信宏）および株式会社エイトリンクス（東京都渋谷区、代表取締役：相賀信宏）、株式会社ケンタウロスワークス（東京都千代田区、代表取締役：河﨑健一郎）、原本株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：王楊天）、ユナイテッド株式会社（東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：早川与規）と共同で発足いたしました。

デジタル化の進展や新たなテクノロジーの登場により、世界のコンテンツ産業を取り巻く環境も変化してきています。日本のコンテンツが世界へ発信され、広く支持されていく中、市場を健全に拡大していくために、コンテンツの著作権を適切に保護し、安全に流通させることが求められています。

「Japan Contents Blockchain Initiative」は、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアムです。ブロックチェーンシステムを基盤とした自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業各社のコンテンツを保護することができます。これにより、コンテンツを安全に流通させることが可能となり、コンテンツ流通の拡大が見込めます。

また、本コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することもできます。将来的には、本プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めてまいります。本コンソーシアムを通じて、博報堂はメディアコンテンツ、C-POTとエイトリンクスは出版コンテンツ、ユナイテッドは広告コンテンツの流通を拡大するサービス、弁護士メンバーが多く参画するリーガルテック企業であるケンタウロスワークスは各種コンテンツの著作権を保護するサービスなどを、原本が提供するブロックチェーンの技術で開発、運用していく予定です。
なお第一弾として、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」※を本プラットフォーム上で運用します。

今後は、本コンソーシアムに参加する企業を広く募り、活動をさらに推進してまいります。
Japan Contents Blockchain Initiativeはブロックチェーン技術を活用し、日本のコンテンツ産業の成長に寄与することを目指します。

※「Card Hunter（カードハンター）」
ブロックチェーン技術を活用して、トークンとして実装されたデジタルコンテンツを、テレビ番組をリアルタイムで視聴している生活者に一斉配布できるスマートフォンアプリ
＞ニュースリリース（2019年11月27日発表）　https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/75391/

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≫「Japan Contents Blockchain Initiative」参加企業の詳細は、PDF版をご覧ください