博報堂、“ニューノーマル時代のスマートシティ”をテーマにグローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』に参画
大企業やスタートアップとの“チーム企業型”で事業開発を推進

株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、スクラムベンチャーズ（本社：米国サンフランシスコ市、ジェネラルパートナー：宮田拓弥）が主催するグローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』に参画いたします。
『SmartCityX』は、“ニューノーマル時代のスマートシティ”をテーマに、日本企業と世界中のスタートアップが連携して事業共創を行うプログラムで、当社はパートナー企業として『SmartCityX』のプログラム設計のプロデュースを担うとともに、参画するパートナー各社・スタートアップとの協業による事業開発を推進していきます。

博報堂ミライの事業室は、“生活者が主役のスマートシティ”の実現を目指して、『Smart Citizen Vision』プロジェクト（https://smartcitizen.jp/）を推進し、多様なパートナーとともに共同研究や事業開発、実証実験プロジェクトなどの活動を行っています。新型コロナウイルスの影響で社会の価値観が大きく変わりつつある今、これからのまちづくりには、どんな未来を暮らしたいかという生活者中心のビジョンが今までより一層、強く求められていくと考えます。
今回、コロナによる社会変容を前向きな未来への変革の機会と捉え、生活者目線で新たな価値を生み出すイノベーションプラットフォームとして発足する『SmartCityX』のビジョンに賛同し、世界中のパートナーとともに“生活者主役のスマートシティ”を実現していくために、本プログラムに参画することといたしました。

『SmartCityX』では、スマートシティを「Society 5.0」の実践の場として、複数分野のパートナー企業と世界中の最先端のスタートアップが連携して「未来のまち」を共創していきます。
特定のエリアにおける街づくりではなく、多様な地域課題に応じて適用可能な、生活者目線で価値の高い先進サービス及びアプリケーションの共創に軸足を置き、また、それらがデータ基盤によって相互連携されることで、生活者にとって利便性の高いスマートシティモデルの開発に取り組みます。
地域課題に取り組む先進自治体や、専門的な知見やネットワークを有するメンターの参画も得て、地域の課題を具体的に理解し、実証実験やPoCにとどまらない将来の事業化と具体的なサービス・アプリケーションの社会実装を目指していきます。

博報堂ミライの事業室は、“チーム企業型事業創造”の方針のもと、スクラムベンチャーズや各パートナー企業、スタートアップ、自治体等と連携し、未来のよりよい暮らしの創造に貢献してまいります。

≫本ニュースリリースのPDF版はこちらをご覧ください