2か月連続で減少
不安､行動抑制も引き続き強まっている
株式会社博報堂(本社：東京都港区)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は2021年1月､新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について｢新型コロナウイルスに関する生活者調査｣を実施いたしました(調査期間は1月4〜6日､対象は首都圏・名古屋圏・阪神圏の20〜69歳の男女1,500名 調査概要はPDF版を参照)。
今回は､12月に入っても感染者数が首都圏をはじめ全国的に急増を続け､感染者､重症者の過去最多更新も続く中､政府のGoToキャンペーン事業(トラベル､イベント､商店街)の一時停止､年明けには1都3県からの要請を受けた緊急事態宣言の発出調整､飲食店の時短要請強化などのニュースが連日報道される状況下で実施した調査です。
感染拡大以前の普段の状態を100点としたとき､現在の状況下における｢生活自由度｣が何点くらいかをきいたところ､56.3点と､12月からは2.6ポイント減少。2か月連続で減少となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う【不安度】は前月に続き､ほぼすべての項目で増加。今月も｢行政の対応に不安｣(81.3%､5.7pt増)､｢情報の不足や不確かさに不安｣(72.3%､5.2pt増)の2項目の増加が目立ちました。【行動抑制度】も前月同様､今月も全項目が増加。特に｢旅行･レジャーを控えている｣(86.7%､5.6pt増)､｢不要不急の買い物を控えている｣(76.6%､5.1pt増)が目立ちます。
【行動変化度】では､｢外出を控え､家の中でできる娯楽を楽しんでいる｣(73.8%､7.3pt増)が大きく増加。それ以外の項目は大きな増減はありませんが､｢外出を控え､インターネット通販や出前を利用するようにしている｣(47.4%､2.7pt増)､｢家にいる時間が増えたので､動画や音楽などのストリーミングサービスを利用している｣(46.8%､2.5pt増)ほか､家の中で過ごす関連項目が微増しています。
11月をピークに｢外｣から｢内｣に転じた生活者の意識と行動が､さらに強まっていることがうかがえます。
本調査は当面の期間実施し､毎月第3～4週頃に発表する予定です。
(今後の状況変化により､調査内容等を変更する可能性があります)
≫調査レポートはこちらのPDF版をご覧ください
