UNIVERSITY of CREATIVITY、「創造性特区」の実現に向け、全国自治体と連携した「創造性のマネジメント」研究を開始
〜第一弾として千葉県君津市と包括連携協定を締結〜

株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）が発足した、未来創造の技術としてのクリエイティビティ（創造性）を研究・開発し、社会実験していく研究機関「UNIVERSITY of CREATIVITY（ユニバーシティ・オブ・クリエイティビティ）」（略称：UoC）は、「創造性特区」の実現を目指して、全国自治体と連携し、地域の創造性をさらに進展させていくために必要な要素や条件を調査・研究する取り組み「創造性のマネジメント」研究を開始します。
本取り組みの第一弾として、2月12日に千葉県君津市（市長：石井宏子）と包括連携協定を締結いたしました。UoCと自治体との協定締結は初の試みとなります。

「創造性のマネジメント」研究は、創造性を捕捉可能なものに近づけ、個人の資質や自己研鑽だけに頼らず、組織・社会の仕組みなどの整備を通じて創造性増進をサポートする手法を発見する取り組みです。文化芸術活動に偏重して結びつけられたり、特殊な才能と見られたりする傾向がある創造性を「これまでになかった新しいモノやコトを生み出すチカラ」とより広い概念で捉え、業種・業態や年齢、立場に関わらず、全てのステークホルダーが自在に創造性を発揮できるルールや仕組みが「創造性のマネジメント」として実装された地域社会を「創造性特区」と名付け、その実現を目指します。

本研究では、「創造性特区」の実現に必要な要素や条件を明らかにすることを目的とします。地域において創造性を発揮するステークホルダーを「個人」「組織」「社会」の3つに分類し、それらの実態に関する調査を自治体と連携して実施します。調査を通じて「個人」「組織」「社会」それぞれの創造性に必要な条件などを解明し、創造性を発揮するために効果的なマネジメントの考え方や技法、それらを実現するための環境づくりについて研究していきます。

最終的に個別の自治体・地域の状況などに限定されない、汎用性の高い「創造性特区」の構築を目指し、研究を通じて明らかになったマネジメント手法を自治体・地域と協働して社会実装していくほか、「創造性特区」の実現を目指す複数の自治体やステークホルダー同士をゆるやかにつなぐ取り組みなども企画し、UoCが持つ人や場といった様々な資源を地域へ提供していく予定です。

なお、埼玉県秩父郡横瀬町（町長：富田能成）の官民協働実証実験の仕組み「よこらぼ」においても、本研究の採択が決定いたしました。

本研究内容を広く活用していただくため、UoCのWebサイト等で研究過程や研究成果を随時発信してまいります。今回協定を締結した君津市をはじめとして、全国の自治体や地域、企業、教育機関などと連携し、クリエイティビティの視点から地域の活性化に寄与してまいります。

■「創造性のマネジメント」調査の流れ

共同研究協定締結｜共同研究の目的等を明文化、発表
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調査設計（第一次）｜自治体職員等と連携し調査を設計
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調査実施（第一次）｜調査実施（質的調査が中心となる予定）
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調査結果等発表｜調査結果（中間）を発表
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調査設計（第二次）｜第一次調査結果に基づいた第二次調査の設計
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調査実施（第二次）｜調査実施（定量調査を想定）
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調査結果等発表｜調査結果（年度報告）を発表
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※調査結果や他調査等を総合的に鑑み、自治体と協議の上、社会実験の検討に入ります。

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