暮らしの中の行動抑制はさらに強まる
株式会社博報堂(本社：東京都港区)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は2021年2月､新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について｢新型コロナウイルスに関する生活者調査｣を実施いたしました(調査期間は2月1〜3日､対象は首都圏･名古屋圏･阪神圏の20〜69歳の男女1,500名。調査概要はPDF版を参照)。
1月7日に1都3県に緊急事態宣言が再発出(13日には11都府県に拡大)され､飲食店の時短要請強化など諸施策が行われる中､重症者は増加を続けました。今回は､そのような状況と推移の中､医療体制のひっ迫や緊急事態宣言延長の検討が連日報道され､2月2日に延長決定(3月7日まで)に至った状況下で実施した調査です。
感染拡大以前の普段の状態を100点としたとき､現在の状況下における｢生活自由度｣が何点くらいかをきいたところ､54.9点と､1月からは1.4ポイント減少。3か月連続で減少となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う【不安度】は前月からあまり変化はみられないものの､【行動抑制度】は､3か月連続で全項目が増加。特に｢外食を控えている｣(82.4%､6.7pt増)が目立ち､｢旅行･レジャーを控えている｣(90.5%､3.8pt増)､｢体験型エンターテインメントを控えている｣(84.9%､3.6pt増)､｢交友･交際を控えている｣(85.4%､3.3pt増)と続きます。
【行動変化度】では､｢できるだけテレワークをするようにしている｣(35.0%､7.4pt増､有職者ベース)が大きく増加。｢できるだけ時差通勤･時差通学をしている｣(40.6%､3.9pt増)も増えるなど､出勤・通学の調整が目立ちます。また「家にいる時間が増えたので､なるべく自分で料理をするようにしている｣(60.7%､4.4pt増)､｢家にいる時間が増えたので､家の中でできる運動をするようにしている｣(47.3%､3.4pt増)､｢家にいる時間が増えたので､オンライン学習をしている｣(19.5%､2.9pt増)など､家の中での行動に関する項目が増加しています。
生活者の意識と行動は11月を境に｢外｣から「内」に転じていましたが､特に行動面でその傾向が強まっていることがうかがえます。
本調査は当面の期間実施し､毎月第3～4週頃に発表する予定です。
(今後の状況変化により､調査内容等を変更する可能性があります)
≫調査レポートはこちらのPDF版をご覧ください
